AI エージェント for LINE 利用規約

第1条（目的）

本規約は、当社が契約者に対して提供する本サービスの利用に関する基本的事項を定めることを目的とする。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

1. 「本サービス」 当社が提供する LINE 公式アカウントと連携した AI エージェントシステムをいい、その詳細はサービス仕様書に定める。
2. 「契約者」 本規約に同意の上、当社と利用契約を締結した法人をいう。
3. 「利用者」 契約者が本サービスへのアクセスを許可した個人をいう。
4. 「契約者データ」 契約者又は利用者が本サービスを利用して入力、送信又は保存するデータをいう。
5. 「利用契約」 本規約に基づき当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいう。
6. 「利用料金」 本サービスの利用の対価として契約者が当社に支払う料金をいう。
7. 「AI 機能」 本サービスに含まれる人工知能を活用した機能をいう。
8. 「管理画面」 契約者及び利用者が本サービスを管理・利用するためのウェブインターフェースをいう。
9. 「アカウント」 本サービスの管理画面にログインするための認証情報をいう。
10. 「プラン」 本サービスの利用料金及び機能範囲を定めた契約形態をいう。

第3条（利用料金の構成）

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、次の各号に定める料金を当社に支払うものとする。
   1. 初期費用 利用契約成立時に支払う一時金であり、その金額は別途当社が定める。
   2. 基本料金 契約者が選択したプランに応じた月額料金をいう。
   3. 追加アカウント料金 プランに含まれるアカウント数を超えて管理画面へのログインアカウントを追加する場合に発生する料金をいう。
   4. 従量料金 プランに含まれるチャット回数（以下「定額枠」という）を超過した場合に発生する料金をいう。
2. 各料金の金額及び計算方法は、当社が別途定めるサービス仕様書によるものとし、当社ウェブサイト又は管理画面において掲示する。利用料金には消費税等は含まれず、契約者が別途負担するものとする。

第4条（契約期間及び最低利用期間）

1. 契約者は、利用契約締結時に、3 ヶ月又は 12 ヶ月のいずれかの契約期間を選択するものとする。
2. 契約期間満了日の 30 日前までに、契約者又は当社から書面又は当社所定の方法による解約の申出がない限り、利用契約は同一条件で同一期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
3. 契約者は、最低利用期間中に解約する場合、残存期間に相当する基本料金を一括して支払うものとする。

第5条（日割計算）

1. 契約者が月の途中で利用契約を開始した場合、当該月の基本料金は、契約開始日から当該月末日までの日数に基づき日割計算するものとする。
2. 契約者が月の途中で追加アカウントを購入した場合、当該月の追加アカウント料金は、購入日から当該月末日までの日数に基づき日割計算し、購入時に即時決済されるものとする。
3. 日割計算の方法は、サービス仕様書に定める。

第6条（従量料金及び利用制限）

1. 契約者は、管理画面において、定額枠超過時の取扱いについて、サービス仕様書に定める選択肢から選択するものとする。
2. 契約者が従量課金を選択した場合、契約者は管理画面において従量料金の上限金額を設定することができる。上限金額に到達した場合、本サービスの利用は停止される。
3. 従量料金は、翌月の基本料金と合わせて請求するものとする。
4. 当社は、定額枠の使用量が当社が別途定める閾値に到達した時点で、契約者が管理画面で設定した通知先に対し通知を行う。ただし、通知の遅延又は不達について、当社は責任を負わない。
5. 利用停止により契約者又は利用者に生じた損害について、当社は責任を負わない。

第7条（プラン変更）

1. 契約者は、当社所定の方法により、プランの変更を申請することができる。
2. 上位プランへの変更（アップグレード）の場合、変更は当社が申請を承諾した時点で効力を生じ、差額料金は日割計算により即時決済されるものとする。
3. 下位プランへの変更（ダウングレード）の場合、変更は翌月 1 日から効力を生じるものとする。
4. ダウングレードにより、変更後のプランに含まれるアカウント数が契約者の現在のアカウント数を下回る場合、超過分は追加アカウントとして維持され、追加アカウント料金が発生するものとする。
5. プラン変更に伴い別途手数料が発生する場合、当社は契約者に事前に通知するものとする。

第8条（支払方法）

1. 契約者は、当社が指定する決済代行サービスを通じて、クレジットカード又はその他当社が認める方法（請求書払い等）により支払いを行うものとする。
2. 契約者は、管理画面において有効なクレジットカード情報を登録し、常に最新の状態に維持する責任を負う。
3. 契約者が登録できるクレジットカードの上限数は、サービス仕様書に定める。
4. 請求日、請求サイクル及び請求方法は、サービス仕様書に定める。
5. 決済にあたり、カード発行会社による本人認証（3D セキュア等）が求められる場合、契約者は当該認証手続きを完了する責任を負う。認証の失敗又はキャンセルにより決済が完了しない場合、当社は責任を負わない。

第9条（決済の失敗及びサービスの停止）

1. 登録されたクレジットカードによる決済が失敗した場合、当社は契約者に対し、当社が適切と判断する方法により通知し、カード情報の更新を求めるものとする。
2. 決済失敗後、当社が定める期間内に有効な支払方法が登録されない場合、当社は契約者のアカウントを停止（SUSPENDED）することができる。
3. アカウント停止中、契約者及び利用者は本サービスを利用することができない。
4. 契約者が未払料金を完済し、有効な支払方法を登録した場合、当社はアカウントの停止を解除するものとする。
5. アカウント停止により契約者又は利用者に生じた損害について、当社は責任を負わない。

第10条（遅延損害金）

契約者が利用料金の支払を遅延した場合、契約者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。

第11条（料金の改定）

1. 当社は、利用料金を改定する場合、改定後の料金及び適用開始日を、契約期間満了日の 30 日前までに契約者に通知するものとする。料金改定は、通知後の契約更新時から適用されるものとする。
2. 契約者が料金改定に同意しない場合、契約者は契約期間満了日までに解約を申し出ることができる。この場合、第4条第3項の残存期間に相当する料金の支払義務は発生しない。

第12条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する法人（以下「申込者」という）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとする。
2. 当社は、申込みを受けた場合、当社所定の審査を行い、承諾又は拒否の通知を行う。当社が申込みを承諾した時点で、利用契約が成立するものとする。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがある。当社は、拒否の理由を開示する義務を負わない。
   1. 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
   2. 過去に本規約又は当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
   3. 過去に利用料金の支払を怠ったことがある場合
   4. 反社会的勢力に該当する場合又はそのおそれがある場合
   5. 本サービスと競合するサービスを提供している場合
   6. その他当社が不適当と判断した場合
4. 利用契約の成立後、当社は契約者に対し、管理画面へのログインに必要な初期アカウント情報を通知する。

第13条（アカウントの種類及び権限）

1. 本サービスのアカウントは、次の各号に定めるロールに区分される。
   1. 管理者（Admin） 本サービスの全ての機能を利用でき、他のアカウントの管理、ロール及び権限の変更、請求情報の管理、学習データの管理その他の管理機能を利用できるアカウントをいう。
   2. メンバー（Member） 管理者が個別に付与した権限の範囲内で本サービスを利用できるアカウントをいう。
2. メンバーに付与できる権限は、サービス仕様書に定める。
3. 利用契約成立時に発行される初期アカウントは、管理者ロールとする。
4. 契約者は、常に少なくとも 1 名の管理者アカウントを維持しなければならない。最後の管理者アカウントの削除又はメンバーへの降格は、システム上制限される。

第14条（アカウントの追加及び招待）

1. 契約者は、管理画面を通じて、プランに含まれるアカウント数又は追加購入したアカウント数の範囲内で、新たなアカウントを招待することができる。
2. 招待は、招待先のメールアドレスを指定し、ロール及び権限を設定した上で行う。招待されたユーザーは、招待メールに記載されたリンクからパスワードを設定し、アカウントを有効化するものとする。
3. 招待メールの有効期限は、サービス仕様書に定める期間とする。有効期限を経過した招待は無効となり、再度招待を行う必要がある。
4. 招待の承諾前であっても、当該招待は契約者のアカウント数にカウントされる。契約者は、未承諾の招待を取り消すことができる。

第15条（アカウントの管理）

1. 契約者及び利用者は、アカウント情報（メールアドレス、パスワードその他の認証情報）を厳重に管理する責任を負う。
2. 契約者及び利用者は、アカウント情報を第三者に開示、貸与又は共有してはならない。
3. アカウント情報を用いて行われた全ての行為は、当該アカウントを保有する契約者又は利用者が行ったものとみなす。当社は、第三者による不正使用について責任を負わない。
4. 契約者又は利用者は、アカウント情報の漏洩、不正使用又はそのおそれを発見した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
5. 当社は、セキュリティ上の理由により、契約者又は利用者に対し、パスワードの変更を求めることがある。

第16条（アカウントの削除）

1. 契約者は、管理画面を通じて、アカウントを削除することができる。ただし、次の各号に該当する場合を除く。
   1. 自己のアカウントを削除しようとする場合
   2. 最後の管理者アカウントを削除しようとする場合
2. アカウントを削除した場合であっても、当該アカウントに関連するチャット履歴その他のデータは、当社が別途定める期間保存される。
3. 追加アカウント数の減少を希望する場合、契約者は、当社が管理画面又はウェブサイトにおいて定める期日までに申請を行うものとする。当該期日までに申請された減少は、翌月以降の請求に反映される。

第17条（登録情報の変更）

1. 契約者は、登録情報（会社名、住所、担当者、請求先その他の情報）に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により届け出なければならない。
2. 契約者が前項の届出を怠ったことにより生じた損害について、当社は責任を負わない。
3. 当社は、届け出られた登録情報に基づき本サービスを提供する。登録情報の不備又は誤りに起因する通知の不達その他の不利益について、当社は責任を負わない。

第18条（非保証）

1. 当社は、本サービスの安定稼働のため商業的に合理的な努力を行う。ただし、当社は、本サービスを「現状有姿（AS IS）」で提供するものとし、明示又は黙示を問わず、次の各号に掲げる事項について保証しない。
   1. 本サービスにバグ、エラー又は不具合がないこと
   2. 本サービスが中断又は停止しないこと
   3. 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること
   4. 本サービスによる出力結果の正確性、完全性、有用性又は適法性
   5. 本サービスがセキュリティ上の脆弱性を有しないこと
   6. 本サービスが第三者の権利を侵害しないこと
2. 本サービスの AI 機能は、大規模言語モデルを利用しており、その特性上、出力結果に誤り、不正確な情報、又は事実と異なる内容（いわゆる「ハルシネーション」）が含まれる可能性がある。契約者は、AI 機能の出力結果を利用する場合、自己の責任においてその内容を検証するものとする。
3. AI 機能の出力結果は参考情報として提供されるものであり、法律、医療、財務その他の専門的助言に代わるものではない。契約者は、専門的な判断を要する事項については、適切な資格を有する専門家に相談するものとする。
4. 当社は、AI 機能の学習データ、アルゴリズム又はモデルの詳細について、開示する義務を負わない。

第19条（外部サービスに関する免責）

1. 本サービスは、以下の外部サービス（以下「外部サービス」という）と連携して提供される。契約者は、外部サービスの利用にあたり、当該外部サービスの利用規約に同意するものとする。
   1. LINE ヤフー株式会社が提供する LINE 公式アカウント及び関連サービス
   2. 株式会社 GMO ペイメントゲートウェイが提供する fincode by GMO
   3. Google LLC が提供する Google Cloud Platform
   4. その他当社が指定するクラウドインフラストラクチャ及び API
2. 当社は、外部サービスの障害、停止、仕様変更、終了その他の事由に起因して契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わない。
3. 当社は、外部サービスのセキュリティ、可用性、データ保護その他のサービス品質について、保証しない。
4. 外部サービスの利用料金が発生する場合、当該料金は契約者の負担とする。
5. 外部サービスに重大な変更がある場合、当社は合理的な期間をもって契約者に通知するよう努めるものとする。

第20条（免責事項）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由により契約者又は利用者に生じた損害について、責任を負わない。
   1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為その他の不可抗力
   2. 停電、通信回線の障害、通信事業者の責に帰すべき事由
   3. 第三者からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染
   4. 法令の制定、改廃又は行政機関の命令、指導
   5. 本サービスの保守、点検、更新のための計画的な停止
   6. 契約者又は利用者の設備、ソフトウェア、通信環境の不具合
   7. 契約者又は利用者が本規約に違反したこと
   8. 契約者データの内容に起因する損害
   9. その他当社の責に帰すことができない事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利用して行った契約者のエンドユーザーとのコミュニケーション、契約者のエンドユーザーに対する情報提供、又は契約者のエンドユーザーとの取引について、責任を負わない。
3. 当社は、本サービスに関連して契約者と第三者との間で生じた紛争について、責任を負わない。契約者は、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとする。

第21条（損害賠償の制限）

1. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとする。
2. 前項の損害賠償の累計額は、損害発生の原因となった事由が生じた日から遡って過去 12 ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とする。
3. 当社は、次の各号に掲げる損害については、予見の有無にかかわらず、責任を負わない。
   1. 逸失利益、事業機会の喪失、信用の毀損その他の間接損害
   2. 特別損害、付随的損害又は結果損害
   3. データの喪失、毀損又は漏洩により生じた損害
   4. 代替サービスの調達費用
4. 前各項の規定は、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については適用しない。

第22条（禁止事項）

1. 契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならない。

   【一般的禁止事項】

   1. 法令又は公序良俗に違反する行為
   2. 犯罪行為に関連する行為
   3. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
   4. 当社又は第三者を誹謗中傷し、又は信用を毀損する行為
   5. 虚偽の情報を登録又は送信する行為

   【サービス運営妨害】

   6. 本サービスのサーバ又はネットワークに過度の負荷をかける行為
   7. 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
   8. 当社のシステムに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル
   9. 本サービスのセキュリティを侵害し、又はそのおそれのある行為
   10. 他のユーザーのアカウント情報を不正に取得又は使用する行為

   【利用態様に関する禁止】

   11. 本サービスを第三者に再販売、再許諾、貸与、譲渡又は担保に供する行為
   12. 本サービスを当社が許諾した目的以外の目的で利用する行為
   13. 競合分析、ベンチマーキング又は可用性監視を目的とした利用
   14. 自動化されたスクリプト、ボット又はスクレイピングツールを用いた本サービスへのアクセス（当社が許諾した場合を除く）

   【AI 機能に関する禁止】

   15. AI 機能を利用して虚偽の情報を意図的に生成し、又は拡散する行為
   16. AI 機能を利用して、違法、有害、差別的又は攻撃的なコンテンツを生成する行為
   17. AI 機能を利用して、第三者になりすまし、又は詐欺行為を行う行為
   18. AI 機能の出力結果を、その正確性を検証することなく、法律、医療、財務その他の専門的判断に利用する行為
   19. プロンプトインジェクション、ジェイルブレイクその他 AI 機能の安全機能又は利用制限を回避する行為

   【学習データに関する禁止】

   20. 第三者の著作権その他の権利を侵害するデータを学習データとしてアップロードする行為
   21. 個人情報保護法その他の法令に違反するデータを学習データとしてアップロードする行為
   22. 当社が定める形式又は容量を超えるデータをアップロードする行為
2. 当社は、契約者又は利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行い、又は行うおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該行為に関連するコンテンツの削除、本サービスの利用制限、アカウントの停止その他当社が必要と認める措置を講じることができる。
3. 当社は、前項の措置を講じたことにより契約者又は利用者に生じた損害について、責任を負わない。

第23条（当社による契約解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに利用契約を解除し、又は本サービスの利用を停止することができる。
   1. 本規約に違反し、当社からの是正要求後 14 日以内に是正されない場合
   2. 利用料金の支払を 2 ヶ月以上滞納した場合
   3. 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立てがあった場合
   4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   5. 租税公課を滞納し、督促を受けた場合
   6. 解散決議がなされた場合又は営業を廃止した場合
   7. 監督官庁から営業停止又は営業許可取消しの処分を受けた場合
   8. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
   9. 登録情報に虚偽があることが判明した場合
   10. 当社からの問い合わせに対し、30 日以上応答がない場合
   11. その他利用契約を継続し難い重大な事由がある場合
2. 前項により利用契約が解除された場合、契約者は当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとする。
3. 当社は、本条に基づく解除により契約者に生じた損害について、責任を負わない。

第24条（契約者による解約）

1. 契約者は、管理画面又は当社所定の方法により、利用契約を解約することができる。
2. 解約の申出は、解約希望日の 30 日前までに行うものとし、解約希望日をもって利用契約は終了する。
3. 最低利用期間中に解約する場合、契約者は、残存期間に相当する基本料金を一括して支払うものとする。
4. 当社は、既に受領した利用料金について、理由の如何を問わず返金しない。

第25条（契約終了後の措置）

1. 利用契約が終了した場合、契約者及び利用者は本サービスを利用できなくなる。
2. 契約者は、契約終了前に、必要な契約者データを自ら取得するものとする。当社は、契約終了後の契約者データの保全について責任を負わない。
3. 当社は、利用契約終了後、サービス仕様書に定める期間内に契約者データを削除することができる。契約者が契約終了前にデータの返還を書面により申し出た場合、当社は、当社所定の形式により契約者データを提供する。データ返還に係る費用は、契約者の負担とする。
4. 契約終了時点で未払いの利用料金がある場合、契約者は直ちにこれを支払うものとする。

第26条（知的財産権）

1. 本サービスに関するソフトウェア、コンテンツ、ドキュメント、商標、ロゴその他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属する。
2. 利用契約の締結により、契約者に対し、本サービスに関する知的財産権が移転することはない。契約者には、本規約に従い本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利のみが許諾される。
3. 契約者データに関する著作権その他一切の権利は、契約者に帰属する。本規約により、契約者データに関する権利が当社に移転することはない。
4. 契約者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善及び新サービスの開発に必要な範囲において、契約者データを使用、複製、改変、分析する権利を許諾する。
5. 当社は、契約者データを AI モデルの学習に利用しない。当社は、本サービスの品質向上、機能改善及び統計データの作成のために、契約者データを匿名化又は統計化した上で利用することがある。

第27条（AI 生成コンテンツの権利）

1. 本サービスの AI 機能を通じて生成されたコンテンツ（以下「生成コンテンツ」という）について、著作物と認められる場合、当該著作権は契約者に帰属する。
2. 当社は、生成コンテンツの著作物性を保証しない。生成コンテンツが著作物に該当しない場合、第三者による利用を排除する権利は生じないことを契約者は理解し承諾する。
3. 契約者は、生成コンテンツの利用にあたり、第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利）を侵害しないよう、自己の責任において確認するものとする。
4. 当社は、生成コンテンツの内容、正確性、適法性又は特定目的への適合性について、一切保証しない。

第28条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、利用契約に関連して相手方から開示を受けた情報のうち、秘密である旨明示された情報、又は合理的に秘密であると認識すべき情報（以下「秘密情報」という）を厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならない。
2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しない。
   1. 開示時点で既に公知であった情報
   2. 開示後、自己の責によらず公知となった情報
   3. 開示時点で既に正当に保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 当社及び契約者は、法令又は裁判所若しくは行政機関の命令により秘密情報の開示が義務付けられた場合、事前に（緊急の場合は事後速やかに）相手方に通知した上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができる。
4. 本条の規定は、利用契約終了後 3 年間存続する。

第29条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱う。
2. 契約者は、本サービスを利用して個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他適用される法令を遵守し、必要な同意の取得その他の措置を自己の責任において講じるものとする。
3. 契約者が本サービスを通じて当社に個人情報の処理を委託する場合、当社は、契約者の指示に従い当該個人情報を取り扱う。この場合、契約者は当社に対し、処理の目的、範囲及び方法を書面により明示するものとする。
4. EU 一般データ保護規則（GDPR）その他の域外適用される個人情報保護法令が適用される場合、当社と契約者は必要に応じて別途データ処理契約（DPA）を締結するものとする。
5. 当社は、別途定めるセキュリティポリシーに従い、契約者データの保護に努めるものとする。

第30条（権利義務の譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる形態を含む）した場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び契約者データを当該第三者に承継させることができる。契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意する。

第31条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、現在及び将来にわたり、自ら並びにその役員及び実質的に経営を支配する者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないことを表明し保証する。
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前二項に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除することができる。この場合、当社は契約者に対し損害賠償責任を負わない。

第32条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約を変更することができる。
   1. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、効力発生日の 30 日前までに、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面での通知、又は電子メールにより契約者に通知するものとする。
3. 契約者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。
4. 契約者が変更に同意しない場合、契約者は効力発生日の前日までに利用契約を解約することができる。この場合、第24条第3項の規定は適用しない。

第33条（同意の取得）

1. 契約者は、本サービスの利用開始にあたり、本規約の全ての条項を確認し、同意したものとする。
2. 当社は、本規約への同意を、次の各号のいずれかの方法により取得する。
   1. 利用申込時における「同意する」ボタンのクリック又はチェックボックスへのチェック
   2. 利用申込書への記名押印又は電子署名
   3. その他当社が指定する方法
3. 契約者は、利用者に対し、本規約の内容を周知し、遵守させる義務を負う。利用者による本規約違反は、契約者の違反とみなす。

第34条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、次の各号のいずれか又は複数の方法により行う。
   1. 契約者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信
   2. 管理画面における通知
   3. 当社ウェブサイトへの掲示
   4. その他当社が適切と判断する方法
2. 当社は、通知の方法を契約者に事前に告知することなく変更できるものとする。
3. 前項第1号の方法による通知は、電子メールを送信した時点で、契約者に到達したものとみなす。第1項第2号及び第3号の方法による通知は、当社が通知内容を掲載した時点で、契約者に到達したものとみなす。
4. 契約者が登録したメールアドレスの誤り、変更届出の懈怠その他契約者の責に帰すべき事由により通知が到達しなかった場合であっても、当該通知は、通常到達すべきであった時点で到達したものとみなす。

第35条（サービスの終了）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部を終了する場合、終了日の 6 ヶ月前までに契約者に通知するものとする。
2. 前項の場合、当社は、契約者データの取得及び移行のための合理的な期間を設けるものとする。
3. 当社は、本サービスの終了により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わない。

第36条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項は引き続き完全な効力を有する。無効又は執行不能と判断された条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えて解釈されるものとする。

第37条（存続条項）

利用契約の終了後も、第18条（非保証）、第19条（外部サービスに関する免責）、第20条（免責事項）、第21条（損害賠償の制限）、第25条（契約終了後の措置）、第26条（知的財産権）、第27条（AI 生成コンテンツの権利）、第28条（秘密保持）、第29条（個人情報の取扱い）、第30条（権利義務の譲渡禁止）、第36条（分離可能性）、第38条（準拠法及び管轄）の規定は、なお有効に存続する。

第38条（準拠法及び管轄）

1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約及び利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第39条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及び契約者は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。